利用規約
第1条（当利用規約の範囲）
この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、「結（ゆい）」の利用条件等を定めるものです。本規約に同意いただくことが、本サービスの利用の条件となります。
第2条（定義)
本規約における用語の定義は、以下の通りです。
1. 「法人」とは、特定非営利活動法人育て上げネットを指します。
2. 「本ウェブサイト」とは、法人が「結」の名称を冠して、インターネット上で提供するウェブサイトまたはページを指します。
3. 「本サービス」とは、本ウェブサイトおよび対面等で、法人が「結」を通じて提供する家族のための相談支援プログラムを指します。
4. 「ビデオ会議用アプリケーション」とは、本サービスを利用する際に使用するZoom、Microsoft Teamsなどのビデオ会議用アプリケーションを指します。
5. 「パスワード等」とは、本サービスの登録に使用するメールアドレスおよびパスワード等のログインや本サービスの利用に必要な情報を指します。
6. 「電子メール等」とは、電子メール、手紙、電話等、法人との連絡手段を指します。
7. 「チケット」とは、対面およびオンラインなどの相談時に使用する利用券を指します。相談1回につきチケット1枚を使用し、事前に購入が必要です。
8. 「相談員」とは、本サービスにおいて相談支援に従事する法人の職員を指します。
9. 「利用者」とは、本規約に同意し契約を結んだ方、および契約者の希望に基づき相談員が承認した方を指します（無料相談を含む）。
10. 「利用者等」とは、利用者、相談員および本サービスを提供する本ウェブサイトの閲覧者を指します。また、特段の定めがない限り、第三者による本ウェブサイトの閲覧者も含みます。
11. 「相談」とは、相談員が利用者に対して法人の指定する手段を用いて実施する相談および支援を指します。医療行為等の法令に違反する行為は含まれません。
12. 「登録情報」とは、本ウェブサイトや書面等を通じて入力した利用者および支援記録等の情報を指します。
第3条（個人情報保護方針への同意）
1項
利用者の個人情報は、法人が定める「個人情報保護方針」に従って対応します。
2 項
利用者は、本サービスを利用する前に、本ウェブサイトまたは書面その他の手段にて法人が定める「個人情報保護方針」を必ず確認してください。「個人情報保護方針」に同意できない場合、本サービスの利用はできません。
3項
利用者は、利用者による自殺企図、相談員に対する中傷、脅迫、嫌がらせ、迷惑行為、その他緊急に対応しなければ危険であると判断せざるを得ない事象または相談の継続が困難と判断せざるを得ない事象が生じた場合には、相談員の判断により、利用者への事前の通知なしに、警察、医療機関、またはその他適切な第三者（法人、団体および個人を問わないものとします。）に法人にかかる情報を提供するとともに、法人が相談員から相談内容を収集し、適切な対応を行う目的のために利用すること同意し、かつ、これらの対応について法人および相談員が一切の責任を負わないことに同意します。
第4条（電子メール等による通知）
法人は、本サービスに関する重要な情報を送信する場合、法人からの電子メール等での通知送信をもって完了とし、利用者がその受け取りを拒否する設定をした場合でも、電子メール等による通知ができるものとします。
第5条（利用料金の支払い）
1 項
利用者は、法人が定める利用料金を、法人が指定する決済方法で支払うものとします。
2項
法人は、利用者の事前の同意を得ることなく、いつでも利用料金および支払い方法を変更することができます。ただし法人は、変更が生じる場合は、法人のウェブサイト等で事前に通知するものとします。
第6条（本サービスの登録・開始）
1 項
利用者は、法人が定める手段にて本サービスへの登録申し込みを行ってください。なお、利用者は本サービスの登録にあたり、以下の事項を確認し、同意することが必要です。
1. 通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること。
2. 利用者に対して、本サービスに関する電子メール等による通知、広告、アンケート等を実施すること。
3. 応対の品質向上等のため、利用者等の問い合わせおよび相談内容等を記録、録音、保管すること。
4. 医師等の専門家による心理指導や治療を受けている方で、本サービス利用について専門家の許可がない方は、本サービスを利用できないこと。
5. 医療機関への相談が必要か否かは、利用者が判断すること。また医療が必要な心身の状況にあると感じた場合、または通院中の場合は、事前に医療機関に相談の上で利用すること。
6. 本サービスは、医師法等の法令に基づき、医療行為は一切できません。よって、医療行為等の目的で本サービスを利用することはできないこと。
7. 利用者の心身状態が医療を必要とする可能性が高いと法人または相談員が判断した場合、本サービスの一部または全部の提供を中止し、医療機関への受診を勧めることがあること。
2 項
利用者は、本サービスの登録に使用するパスワード等を以て、本サービスを利用することができます。
3 項
パスワード等は、利用者が厳重に管理を行ってください。法人は、ログイン時に入力されたパスワード等と登録された情報との一致をもって、本サービスの利用が利用者本人によるものであるとみなします。
4 項
利用者は、パスワード等を紛失または忘れた場合、または第三者に不正に使用されている疑いがある場合は、速やかに法人に連絡し、その指示に従ってください。なお利用者は、法人への連絡を遅延させたことにより生じるすべての損害等について賠償する義務を負います。
5 項
利用者は、本条に定める本サービスの登録後、法人の電子メール等による承諾の通知をもって、本サービスを開始することができます。無料相談についてはこの限りではありません。
第7条（禁止行為）
1項
利用者等は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。
1. 利用者が本サービスを利用する権利およびパスワード等を、第２条9項に定める利用者以外の者に譲渡、貸与、使用させる行為。
2. 法人の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害する行為。
3. 違法行為、公序良俗に反する行為。
4. 本サービスの運営を妨げる行為（相談員や利用者等へのハラスメント行為を含む）。
5. 本サービスの相談員および他の利用者に対して違法行為を勧誘または助長する行為。
6. 本サービスの相談員および他の利用者が経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
7. 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
8. 相談員が本サービスで開示していない情報を詮索する行為。
9. 相談員および利用者等に対して宗教、政治結社、マルチ商法、営利行為等の勧誘を行う行為。
10. 電子メールの送受信を含め、オンライン、対面を問わず、利用者等が相談員と私的に接触しようとする行為。
11. 相談員および利用者等およびその他の法人スタッフへの暴言・脅迫等の行為。
12. 相談員が認めていない第三者が本サービスを利用する行為。
13. その他法人が不適当と判断する行為。
2項
前項に違反する行為に起因して法人または利用者等に損害が生じた場合、本サービスからの退会後であっても、利用者が法的な責任を負います。また、いかなる場合も法人を免責するものとします。
第8条（登録の拒否）
利用者が以下の事由に該当する場合、法人は当該登録申し込みを拒否することができます。また、登録がすでに完了している場合でも、当該登録を取り消すことができます。
1. 利用者が実在しない場合。
2. 複数回の登録を行おうとした場合、または行った場合。
3. 登録時に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合。
4. 過去に法人により登録を取り消されている場合。
5. 利用者が指定した金融機関口座、クレジットカードまたはその他の決済サービスが存在しない、または利用停止中である場合。
6. 過去に代金の支払いを怠った場合。
7. その他、法人が本サービスの利用者として不適当であると判断する場合。
第9条（利用停止・登録の取消）
法人は、利用者が以下のいずれかに該当した場合、利用者に対して、本サービスの利用の一時停止または登録の取消し処分を行うことができます。
1. 利用者が本規約の各規定に違反した場合。
2. 利用者が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
第10条（登録情報の変更）
利用者は、自身の登録情報に変更があった場合、法人が定める手段に従って速やかに登録情報の変更手続きを行うこと。なお、法人は、利用者が変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切の責任を負いません。
第11条（無料相談）
利用者は、一定の条件を満たした場合、本サービスへの登録完了日より無料会員として法人が定める回数分の無料相談を受けることができます。
第12条（相談の予約）
1 項
利用者は、チケットを事前に購入するコースを選んだ時は、予約前にチケットを購入して予約を行うこと。事前に購入しないコースを選んだ時は、登録完了後に予約を行ってください。
2 項
利用者は、相談日の3日前までに予約を行うこと。予約は週1回、2か月先まで行うことができます。
3 項
前項の予約は、予約システム上での予約内容の反映、または相談員からの電子メール等での連絡をもって完了したものとします。
4 項
法人は、本条2項の予約について、やむを得ない事由により担当相談員による相談が実施できない場合、別の相談員による相談を行うことがあります。この場合、利用者は相談を振替することもできます。
5 項
利用者の契約したサービス内容によっては、予約の方法やキャンセルの方法が異なる場合があります。その際は相談員の指示に従って対応を行ってください
第13条（相談の変更・キャンセル等）
1 項
利用者が相談の予約をキャンセルする場合、以下に規定する内容にて行うものとします。
1. 予約日の3日前までのキャンセルについては、チケットは未使用のままとします。
2. 予約日の2日前からのキャンセル、または無断キャンセルについては、チケットを使用済みと見なします。
2 項
利用者が相談開始時刻から15分を経過しても相談を開始出来ない場合、無断キャンセル扱いとなり、チケットは使用済みと見なします。
3 項
法人は、利用者が相談の無断キャンセルを繰り返し行った場合、利用者に対し、予約の制限またはキャンセルを行うことがあります。この場合、チケットは使用済みと見なします。
4 項
法人の事由による予約のキャンセルの場合、チケットは未使用のまま戻します。
5 項
法人または相談員が、前項の定めによるチケットの戻しを行った場合、法人または相談員は、利用者に対し、その他一切の責任を負いません。
第14条（チケットの利用）
1 項
チケットは、本ウェブサイトまたは法人が指定する方法で購入できます。購入枚数や料金等については、別途本ウェブサイトで定めるものとします。
2 項
クレジットカード払いの場合は、購入と同時に決済が完了したものとなります。金融機関からの振込の場合は、法人が入金を確認した時点で決済が完了したものとなります。いずれの方法でも、決済が完了した時点でチケットは有効となります。
3 項
チケットの有効期限は、購入日から6か月です。有効期限を超えたチケットは無効となり、払い戻しもいたしません。
4 項
チケットの有効期限や残数については、相談員にお問い合わせください。
5 項
チケットは、利用者が利用できるものとします。他の利用者等へ譲渡等を行うことはできません。
6 項
チケットは、法人が第１９条に定める退会、又は、本規約に違反した場合は、その時点において失効します。
第15条（チケットの払い戻し）
1 項
チケットが残っている場合、利用者は、法人に対して当該チケットの払い戻しを請求することができます。
2 項
払い戻しの際には、事務手数料500円（税別）と振込手数料がかかります。利用者が指定する金融機関口座に利用残金から各手数料を差し引いた金額を振り込みます。
3 項
本規約に定めがある場合を除き、原則、チケットの返金・返還・再発行はいたしません。
第16条（相談の実施・終了）
1 項
相談は、1回を50分間とします。なお、利用者側の事情による中断や取り止めがあっても時間分の相談を行ったものとみなし、チケットの戻しや予約の振替などは行いません。
2 項
相談員は、利用者が予約した相談の開始時刻にあらかじめ定められた方法で相談を開始します。
3 項
相談は、予約時間が経過した時点で終了します。
4 項
利用者が相談の予約開始時刻を経過してから相談を開始した場合でも、終了時間が経過した時点で相談を終了します。
5 項
利用者が相談途中で自ら中断した場合、その時点で相談は終了します。
第17条（相談の中止）
法人または相談員は、利用者が相談中に以下のいずれかに該当すると判断した場合、相談を中止することがあります。なお法人は、本規約に基づき相談が中止された場合、チケットの戻しは行いません。
1. 自殺企図や希死念慮があるなど、利用者の生命に関わる事由があると判断した場合
2. 利用者に自傷や他害のおそれがあると判断した場合
3. 相談中に利用者に既往症があらわれ、利用者の健康状態を害するおそれがあると相談員が判断した場合
4. 相談員との意思疎通に困難があり、適切な相談が提供できないと判断した場合
5. 相談員に対して中傷、脅迫、いやがらせ等の行為を行った場合
6. 利用者の迷惑行為等により相談が十分に遂行できない場合
7. 利用者および相談員が認めていない第三者が相談に参加した場合
8. その他、相談を提供するのが適切でないと判断した場合
第18条（相談の記録）
1 項
利用者が相談の録音、録画、またはビデオ会議用アプリケーションを利用した相談中の画面の取り込みを行う場合は、事前に相談員の同意を得るものとします。
2 項
利用者が、録音、録画およびセッション画面のデータを、当該利用者以外の者に開示する行為または録音、録画およびセッション画面のデータをインターネットなど不特定多数人が閲覧できる状況に置く行為は、原則として禁止です。
第19条（退会）
1 項
退会とは、本サービスの利用を法人が定める方法により、利用者が申し出ることで本サービスの利用を終了することを指します。
2 項
法人が退会の意思を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で退会手続きが完了したとみなします。退会が完了すると、利用者の資格を喪失します。
3 項
利用者の登録情報は、利用者から特段の申し出がない限り、退会後も法人が定める期間保有し、個人を特定できる情報を削除した上で、統計情報として一部の登録情報や支援記録を残し、法人が利用することがあります。
4 項
利用者は、自身の行為等に起因して法人または他の利用者等に損害を生じさせた場合、利用者としての資格を喪失した後でも、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も法人を免責するものとします。
5 項
利用者が退会後に再度本サービスの登録を希望する場合は、再度登録手続きを行ってください。
第20条（責任の範囲）
1項
本サービスは、相談員が利用者からの相談や悩みを聞くことにより、個人の自己理解の促進、利用者への心理的援助、および困難軽減のための支援を行うことを目的としています。そのため、法人は以下の事項に責任を負いません。また、一切の保証も行いません。
・利用者の心身の健康改善や問題解決を行うこと。
・本サービスの利用中、または利用後に、利用者の心身状態が悪化すること。
・相談員が情報提供した内容および提供した情報に基づいて行動した結果に関すること
2 項
本サービスの利用に際し、利用者が本ウェブサイト上に書き込んだ内容については、法人は一切の責任を負いません。
3 項
利用者は本サービスの利用により法人または他の利用者等に損害を与えた場合、または利用者等との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と負担により解決を図るものとします。
4 項
相談員や相談内容等の選択、判断、その他すべての意思決定を自己の責任で行ってください。
第21条（損害賠償責任）
1 項
法人は、利用者が本サービスの利用に伴って被った、または利用しなかったことにより発生した一切の損害について、責任を負いません。
2項
法人は、利用者が本規約に違反した場合、利用者に対してその違反行為により生じた直接的または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。
3 項
法人が損害賠償義務を負う場合、損害賠償額は、利用者が法人に対して支払った利用料金の額を上限とします。
第22条（本サービスの中断・終了）
1 項
法人は、以下の各号に該当する場合、利用者等に事前に通知することなく本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障または障害により本サービスの提供ができなくなった場合
2. システム（サーバー、通信回線、電源、それらを収容する建物などを含む）の保守、点検、修理、変更を緊急に行う場合
3. ビデオ会議用アプリケーションの障害や不具合が生じた場合
4. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
5. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
6. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
7. 法令またはそれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
8. その他、運用上または技術上、法人が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
2 項
法人は、本サービスの終了、中断、変更に起因する一切の損害について、直接的か間接的かまたは予見できたか否かを問わず、利用者等に対して一切の責任を負いません。
第23条（ビデオ会議用アプリケーションの利用）
1 項
本サービスは、各ビデオ会議用アプリケーションの提供各社が提供するアプリケーションおよびサービスを相談等に利用する場合があります。利用者等は、ビデオ会議用アプリケーションの利用に際し、下記の内容について同意し、自己の責任で対応を行ってください。
1. ビデオ会議用アプリケーションの提供各社が提示する各規約、ガイドラインの遵守。
2. 本サービスの利用前までに各ビデオ会議用アプリケーションをダウンロード、インストールし、機能などについての利用方法を確認。
3. 各ビデオ会議用アプリケーションのダウンロード、インストール、設定および使用。
4. 本サービスの利用開始後に発生した各ビデオ会議用アプリケーションの不具合等への対応。
5. 各ビデオ会議用アプリケーションのチャット機能等を通じて相談員から送られてきたファイルを受信する、または本ウェブサイト以外のURLを開くこと。
2項
各ビデオ会議用アプリケーションに関する相談、問い合わせ等は、各アプリケーションの提供各社に個別に問い合わせ行うこと。
第24条（著作権および所有権）
1項
本サービスにおいて法人が提供する情報や資料、その他の著作物の著作権は、法人または法人が定める第三者に帰属するものとします。
2 項
利用者は、前項の著作物を著作者の承諾なしに利用することはできません。
3 項
前項の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決し、法人に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
第25条（利用規約の変更）
1 項
法人は、利用者等に対して事前に通知することなく本規約を変更することができます。
2 項
変更後の本規約は、本ウェブサイト上に掲載された時点で効力を生じるものとし、利用者は、同変更方法に予め同意するものとします。
3 項
利用者等は、定期的に本規約の最新の内容を確認すること。前項に基づく変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第26条（協議解決）
本サービスのご利用に関して、本規約または法人の指導により解決できない問題が生じた場合、法人と利用者との間で双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第27条（管轄裁判所）
本規約に起因もしくは関連して法人と利用者との間で生じた一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第28条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第29条（本サービスの日時表示）
本サービスにおいて、本サービスの利用開始日、利用月の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。
付則
2015年3月6日規約作成
2025年4月1日 改訂
