利用規約

第1章 当サービスの利用

 

当利用規約の範囲

 

第1条
1 項
認定特定非営利活動法人育て上げネット(以下、甲)は、甲が運営する「オンライン結」上で提供する全てのサービスを、サービス申込み希望者および利用者(以下、乙とよぶ)が利用することに関して以下の利用規約を定め、乙はサービスの利用をもって利用規約を了承したものとみなします。

 

2 項
甲乙間において当利用規約とは別に個別の定め(以下、「個別契約」という)がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。

 

当サービスの登録

 

第2条
1 項
乙は、甲が定める手段にて当サービスへの登録申し込みを行うものとします。なお、乙は、当サービスの登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。

 

1.通信環境が当サービスの利用に支障がないことを確認すること。
2.乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること。
3.乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施するこ
とができること。
4.カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、乙の問い合わせ内容等を記録、録音、
保管することができること。

 

2 項
乙が当サービスの登録に使用したメールアドレス、パスワード等ログインまたは当サービスの利用に必要な情報(以下、「パスワード等」という)は、オンライン相談サービスが利用できるものとします。

 

3 項
乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は、当該登録申込を拒否することができ、また、登録がすでに完了した場合でも、当該登録を取消すことができます。

 

1.実在しない場合。
2.複数の登録を行おうとした場合または行った場合。
3.登録の際、虚偽、誤記または記入漏れをした場合。
4.過去に甲により登録を取り消されている場合。
5.乙が指定した銀行口座、クレジットカードまたはその他決済サービスが存在しないまたは利用停止中である場合。
6.乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
7.乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合。
8.その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合。

 

4 項
パスワード等は、乙が厳重に管理しなければなりません。甲は、ログイン時に入力されたパスワード等と登録されたものとの一致をもって当サービスの利用が乙本人によるものであるとみなすことができます。

 

5 項
乙は、パスワード等を第三者に使用させてはなりません。また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはなりません。

 

6 項
乙は、パスワード等を失念した場合または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、甲に対して、速やかに連絡を行い、指示等に従わなければなりません。なお、乙は、同連絡等を遅滞したことにより生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。

 

登録情報の変更

 

第3条
乙は、自身の登録情報に変更の必要性が生じた場合、甲が定める手段によって遅滞なく登録情報の変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。

 

禁止行為

 

第4条
1 項
乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

 

1.乙が当サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
2.パスワード等を第三者に譲渡、貸与等することまたは第三者に使用させること。
3.甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
4.違法行為、公序良俗に反する行為。
5.当サービスの運用を妨げる行為。
6.当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
7.当サービスの他の利用者・相談員らに違法行為を勧誘または助長する行為。
8.当サービスの他の利用者・相談員らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
9.犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
10.相談員らへの嫌がらせや、不良行為などレッスンおよびチャットの進行を妨げる等のハラスメント行為。
11.相談員らの雇用条件や相談場所、インターネット回線など甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
12.相談員らに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
13.電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が相談員らと個人的に接触しようとする行為。
14.相談員らに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
15.甲のカスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
16.一つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。
17.複数のアカウントを登録する行為。
18.その他、甲が不適当と判断する行為。

 

2 項
乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからの退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

 

罰則規定

 

第5条
1 項
甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、当サービスの利用の一時停止または登録の取消の処分を行うことができます。

 

1.乙が第4条に定める禁止行為を行った場合。
2.乙が当利用規約の各規定に違反した場合。
3.乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
4.乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
5.その他の事由で甲が乙による当サービスの利用を不適切と判断した場合。

 

2 項
乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからの退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

 

電子メールによる通知

 

第6条
1 項
甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。

 

2 項
電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス(以下、「指定メールアドレス」という)宛への発信をもって完了したものとみなします。

 

3 項
乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲(ドメイン名:sodateage.com)甲(ドメイン名:onlineyui.jp)からの電子メールの受信を許可しなければなりません。

 

4 項
甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

 

第2章 オンライン相談サービス

 

相談サービスの利用

 

第7条
1 項
乙は、相談サービスの利用にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。なお、乙は、当利用規約第2条1項に定める当サービスの登録後、甲の電子メールによる承諾の通知をもって相談サービスを利用することができるものとします。

1.甲が推奨するバージョンのSkype™をインストールすること。
2.乙が登録した Skype 名をレッスン提供の目的で相談サービスの予約ページ等に掲載すること。
3.相談サービスの一貫性を確保または維持するため、乙の相談内容等必要な情報を記録することができること。
4.相談サービスを円滑に提供するため、相談中に相談内容等を確認する場合があること。

 

2 項
乙は、登録完了後、当利用規約第12条に定める利用料金の初回の支払いが甲により甲のシステム上で確認された日(以下、「利用開始日」という)から相談サービスの利用を開始できるものとします。ただし、第8条の無料相談については、この限りではありません。

 

無料相談

 

第8条
1 項
乙は、相談サービスへの登録完了した日より、無料会員として甲が定める回数分の無料相談を受けることができます。

 

2 項
乙は、無料相談中も、当利用規約を遵守する義務を負います。

 

相談

 

第9条
1 項
相談サービスは、1回を50分間とします。なお、相談時間は、特段の定めがない限りいかなる場合も中断されないものとします。

 

2 項
乙が相談の開始時刻の経過後、甲または当該相談を担当する相談員(以下、「担当相談員」という)からの問いかけに応答しない場合、甲は、乙が相談をキャンセルしたものとみなし、当該相談を終了することができるものとします。

 

3 項
乙は、相談の受講をキャンセルする場合、甲に対して、当該相談開始時刻の30分前までに当ウェブ上でキャンセルの手続きを行わなければなりません。なお、キャンセルの手続きは、甲が定める手段にて行われるものとします。

 

4 項
甲は、乙が相談への無断キャンセルを繰り返し行った場合、乙に対して、警告、改善指示等を行うことができるものとします。なお、同指示等に従わない場合、甲は、乙に対して、当利用規約第5条の処分等を行うことができるものとします。

 

相談の予約

 

第10条
1 項
乙は、相談の日時および担当相談員を当該相談の開始日時の30分前までに予約しなければなりません。

 

2 項
乙は、前項の予約を週1回、3カ月先まで行うことができるものとします。ただし、予約可能な相談数の上限は、乙が申請を行った契約内容により異なります。

 

3 項
前 2 項の予約は、当ウェブ上の乙の予約状況に、当該予約が反映された時点で成立するものとします。

 

4 項
甲は、本条第 1 項の予約について、やむを得ない事由により担当相談員による相談の実施ができない場合、別の相談員による相談の実施(以下「」という)または当該相談のキャンセルを行うことができるものとします。

 

5 項
乙は、相談が代わりの相談員になる場合、当該相談の開始時刻の30分前までに当ウェブ上でキャンセルの手続きを行うことにより、当該相談をキャンセルすることができるものとします。

 

Skype の利用

 

第11 条
オンライン相談サービスは、Skype が提供するサービスを利用して提供されます。乙は、Skype の利用に際し、下記の内容について同意しなければなりません。

1.Skype の提示する各規約、ガイドラインを遵守すること。
2.相談サービスの利用前までに Skype をダウンロード、インストールし、機能等について確認すること。
3.Skype のダウンロード、インストール、設定、使用等について、すべて自己の責任と費用において行うこと。
4.相談開始後に発生したSkypeの機能の不具合等について、甲が一切責任を負わないこと。
5.Skype のチャット機能などを通じて相談員らから送られてきたファイルを受信する場合または当ウェブ以外のURLを開く場合、すべて自己の責任で行うこと。
6.Skype が提供するサービスに関する相談、問い合わせ等について、甲が一切対応する義務を負わないこと。

 

利用料金の支払方法

 

第12条
1 項
乙は甲が定める利用料金を以下の方法で支払うことでサービスを利用することができます。但し、チケットの購入は12枚までとします。

1.クレジットカードの場合
ご購入いただいたチケットの利用料金をクレジットカードにより支払うものとします。
2.銀行振込の場合
ご希望のチケット枚数分を銀行振込みにより事前に支払うものとします。

 

2 項
乙が前項による支払いを行った後、サービス利用を前条に定める 解約手続きを行わない場合は、サービスの利用を継続する意思があるものとみなす。

 

3 項
甲は乙の事前の同意を得ることなく、いつでも利用料金、支払い方法を変更することができるものとします。ただし、甲は、変更が生じる場合においては、甲のウェブサイト等において、事前に通知するものとします。

 

チケット

 

第13条
1 項
チケットは、乙による相談サービスでの購入、甲によるキャンペーン、その他甲が定める方法により、乙に付与されるものとします。チケットの購入単位、料金等は、別途甲が定めるものとします。

 

2 項
乙は、相談サービスを利用する場合、事前にチケットを購入するものとします。ただし、乙が甲からチケットを付与されている場合は除きます。

 

3 項
チケットは、乙がチケットを購入する際にログインしていたアカウント又は甲が付与したアカウントでのみ使用できるものとします。他のアカウントで使用すること、他のアカウントへの譲渡及び移転等は行えないものとします。

 

4 項
チケットの払い戻し有効期間は、チケットの購入日から6カ月とします。ただし、甲が14条に定める退会、又は、当利用規約に違反した場合は、その時点において失効するものとします。

 

退会

 

第14条
1 項
退会とは、相談サービスの利用を停止し、登録情報を削除することをいいます。乙は、退会申請の終了をもって退会が完了し、会員資格を喪失するものとします。
1.利用チケットが残っている場合で、乙は、甲に対して、当該利用料金の返金を請求することができます。
2.乙は、前号の返金に際し、500円の手数料を負担しなければなりません。なお、甲は、乙に対して返金する利用料金と同手数料を対等額で相殺することができるものとし、乙は、同相殺に予め同意するものとします。

 

2 項
乙は、甲が定める手段にて退会申請を行うものとします。なお、甲が退会申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で退会手続きの完了とします。

 

3 項
乙の登録情報は、乙からの特段の申し出がない限り、退会後甲が定める期間をもって削除れるものとします。

 

4 項
乙は、退会が完了した場合、会員資格を喪失した時点をもって相談サービスの一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求をも行うことができないものとします。

 

5 項
乙は、自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

 

6 項
乙は、退会後、再度サービスの登録を希望する際は、再度登録手続きを行う必要があります。

 

第3章 一般条項

 

登録情報の取り扱い

 

第15条
1 項
甲は、乙の登録情報を当サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。

 

2 項
甲は、乙の登録情報を乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。

1.法令等に基づき開示を求められた場合。
2.公的機関より開示を求められた場合。
3.当サービスの提供の目的で当サービスの一部を委託する第三者に提供する場合。

 

3 項
甲は、乙の登録情報のうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。

 

当サービスの中断・終了

 

第16条
1 項
甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで当サービスを中断または終了できるものとします。また、Skype 及びアプリケーションの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。

 

損害賠償責任

 

第17条
1 項
甲は、乙が当利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。

 

2 項
乙による当サービスの不備・瑕疵等に基づく甲に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も、当該損害が発生した月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とします。

 

著作権および所有権

 

第18条
1 項
当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。

 

2 項
甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置(警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求)を行うことができるものとします。

 

免責事項

 

第19条
乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。

1.当サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合(以下の状況を含みますが、これらに限定されません)
 a.急激なユーザー数の増加、または当利用規約第22条2項に定める事由により、提供相談数が不足したことに起因する場合。
b.乙が希望する特定の時間帯の相談予約できなかった場合。
c.乙が希望する特定の相談員の相談予約できなかった場合。
d.乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合。
2.当サービス、当サービスにて提供される相談の効果や有効性、正確性、真実性等。
3.当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他団体等のサービス等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等。
4.Skype または甲の提携先企業、団体等が提供するサービスの不具合、トラブル等により当サービスが利用できなかった場合。
5.当利用規約第11条5号に従い、乙の自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合。
6.乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合。
7.当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。
8.当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。

 

当サービスの日時表示

 

第20条
当サービスにおいて、利用開始日、利用月の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間(GMT+9:00)によるものとします。

 

当利用規約の変更

 

第21条
甲は、乙に対して何ら通知を行うことなく当利用規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当ウェブ上に掲載された時点、または、甲が提供する電子メール等を介して甲が乙に対して情報を発信した時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとします。

 

準拠法および専属的合意管轄裁判所

 

第22条
当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。

付則 当利用規約は2015年3月6日より実施いたします。